厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と指定し、過労死や健康被害の予防に取り組んでいます。

「過労死等」とは、過度の業務負荷による脳血管疾患や心臓疾患による死亡、重い心理的ストレスによる精神障害に関連する自殺などを指します。令和5年度における過労死等の労災認定件数は1,097件（前年度比193件増）、自殺は135件（前年度比14件増）でした。脳・心臓疾患の労災認定件数は214件（前年度比20件増）、死亡件数は56件（前年度比2件増）、精神障害の労災認定件数は883件（前年度比173件増）、自殺は79件（前年度比12件増）でした。

これを受けて、厚生労働省は「過労死等防止対策推進協議会」を4回開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を変更しました。この大綱は「過労死等防止対策推進法」に基づき、今後3年間の取り組みを定めるものです。主な対策は以下の通りです。

1. 大綱策定から10年を迎える令和7年に向け、調査研究や取り組みの成果を振り返り、今後の対策を検討し推進。
2. 令和6年4月から適用される時間外労働の上限規制を徹底し、過労死等を繰り返す企業に改善計画を策定させ、再発防止を強化。フリーランスや個人事業者の安全衛生対策・健康管理の強化、労災保険の特別加入制度の対象拡大などを推進。
3. 芸術・芸能分野を重点業種に追加し、ハラスメント防止措置の状況を収集・分析。
4. 事業主は管理職や若年労働者に対する労働法令の研修を実施し、労働組合は職場での法令運用を定期的に確認するなど、関係者による取り組みを推進。

皆様の職場でも「過労死等防止啓発月間」を活用し、過労死等の予防の重要性を認識し、健康的な職場環境の構築に努めましょう。