全国労働衛生週間は、昭和25年に第1回が実施されて以来、今年で75回目を迎えます。この期間中、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に対する意識を高め、職場における自主的な労働衛生管理活動を通じて、労働者の健康を守る大きな役割を果たしてきました。

現在、労働者の健康状況に関しては、高齢化が進行する中で、一般健康診断の有所見率が上昇し続けており、病気を抱えながら働く労働者も増えています。さらに、女性の就業率が上昇し、働く女性の健康問題への対応が課題となっています。また、業務上の疾病は依然として高い発生件数を記録しており、熱中症や腰痛など、気候変動や高齢化の影響で業務上の疾病が増加しています。

こうした労働環境の変化に対応し、すべての労働者が健康に働き続けるためには、職場での健康管理はもちろん、女性の健康への対応や治療と仕事の両立支援、高齢労働者が安心して働ける職場環境づくりが重要です。

また、過労死等の労災認定件数は令和5年度には1,099件となり、過労死等を防ぐためには、働き方改革の推進とともに、長時間労働による健康障害の防止対策が必要です。特に、精神障害による労災認定件数は令和5年度には883件と過去最多を記録し、メンタルヘルス対策の強化が求められています。

さらに、小規模事業場における健康確保の取り組みが大きな課題となっています。これらの事業場は全体の96％を占めており、産業医の選任義務のない小規模事業場における健康確保対策の推進が重要です。

化学物質による4日以上の休業を伴う労働災害は450件程度で推移しており、その8割が特定化学物質障害予防規則の規制対象外の物質に起因しています。また、化学物質による重大な遅発性の職業性疾病も後を絶ちません。厚生労働省では、特別規則の対象外の化学物質への対策を強化するために、GHS分類で危険性・有害性が区分されているすべての物質について、事業者がリスクアセスメントを行い、適切な防止措置を講ずる制度を導入しました。この制度を実効性のあるものにするために、ばく露防止のための基準値の設定や情報伝達の仕組みの整備・拡充を行うための法令改正を進めています。

職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間約1,000人に達しています。石綿含有建材を使用した建築物の解体工事が2030年頃にピークを迎える中、解体・改修前の石綿の有無の事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が見られました。これに対して、一定の建築物や工作物の解体・改修工事については、資格者による事前調査や事前調査結果報告システムの報告を義務付けるなど、石綿ばく露防止対策を強化しています。

このような状況を踏まえ、第14次労働災害防止計画では、令和5年度から「自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」、「労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」、「労働者の健康確保対策の推進」、「化学物質等による健康障害防止対策の推進」など、合計8つの重点を定め、労働災害防止対策を進めています。

加えて、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書で提言された対策に基づき、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に働くためのガイドラインを策定し、過重労働、メンタルヘルス、健康確保などの対策を進めています。

今年度は「推してます みんな笑顔の 健康職場」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場での労働衛生意識を高め、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとしています。