厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と指定しており、過労死や健康被害の予防に注力しています。
この月間においては、特に「長時間労働の縮小に向けた取り組みの強化」「過重労働による健康被害の予防策構築」「メンタルヘルスやハラスメント対策への重点的なアプローチ」などが重要視されており、過労死等の問題を解決するため「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」などの取り組みが熱心に展開されています。

「過労死等」とは、業務における過度の負荷が原因となる脳血管疾患や心臓疾患による死亡、業務に伴う重い心理的ストレスによる精神障害に関連する自殺などを指します。
この問題に関して、令和4年度における過労死による労災認定の件数は904件と報告されており、これを未然に防ぐためには、働き方改革の進展と同時に、長時間の労働が健康に及ぼす影響を軽減するための策が欠かせません。
特に注目すべきは、精神障害による労災認定が710件という過去最多の数字を示しており、メンタルヘルス対策の更なる強化が求められています。

皆様の職場でも「過労死等防止啓発月間」を有効に活用し、過労死等の予防の重要性を広く認識し、健康的な職場環境の構築に取り組んでいきましょう。