～命と心を守る職場づくりを共に～

厚生労働省は、今年11月を引き続き「過労死等防止啓発月間」と位置づけ、全国的な啓発と行動を促進します。
これは、 過重労働や強い心理ストレスによる脳・心臓疾患、精神障害、自殺などの「過労死等」を未然に防ぐための重要な取組です。

令和6年度の最新データ（労災補償状況より）

• 過労死等に関する請求件数：4,810件（前年度比＋212件、過去最多）

• 支給決定件数：1,304件（前年比＋196件、過去最多）

• うち死亡・自殺（未遂含む）件数：159件（＋21件）

脳・心臓疾患

• 請求：1,030件（＋7件）

• 支給決定：241件（＋25件）、うち死亡67件（＋9件）

精神障害

• 請求：3,780件（＋205件、過去最多）

• 支給決定：1,055件（＋172件、初の1,000件超）

• うち自殺（未遂含む）：88件（＋9件）

さらに、精神障害の支給決定に関する主な要因は以下の通りです：

• パワーハラスメント：224件

• 仕事内容・仕事量の急激な変化：119件

• 顧客等からの迷惑行為（カスハラ）：108件

国の取組と制度強化

厚生労働省は、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制の運用徹底や、 再発企業への改善計画策定の義務化などを進めています。
また、フリーランスや個人事業者、芸術・芸能分野への支援強化、管理職や若年層への労働法令研修の推進、ハラスメント対策の充実等にも重点が置かれています。

職場での推奨アクション

この啓発月間を契機に、以下のような具体策を職場で実施しましょう

• 36協定の見直しと適正運用

• 長時間労働の定期チェックとメンタルヘルス面談の実施

• 管理職・リーダー対象の研修による早期対応力強化

• ハラスメント相談窓口の整備と対応体制の見直し

• **心理的負荷と時間外の「二重負荷」**に着目したフォロー体制

産業医としては、定期面談やストレスチェックの結果を活用した相談体制づくり、過労リスクが高い職場に対する職場巡視や改善支援を積極的に支援します。

「過労死等防止啓発月間」は、単なるイベントではなく、職場全体で命と心の安全に向き合う実行のチャンスです。
一人ひとりが安心して働ける職場環境の構築を、一緒に進めていきましょう。