現時点で公表されている令和 4 年度の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」では、死亡を含む休業 4 日以上の死傷者数は 805 人、うち死亡者数は 28 人となっています。
死傷者数を業種別に分類すると、建設業 172 件、製造業 144 件となっており、いずれも昨年度よりも増加を認めますが、分布としては昨年度と同様に、全体の約 40 % がこれら 2 つの業種で発生しています。
また死亡者数は、建設業、警備業の順に多く、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていなかった事例や、WBGT基準値に応じた措置が講じられていなかった事例、救急搬送などの熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかった事例などが散見されます。

これらの前年度の結果を踏まえて、すべての職場において「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく基本的な熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、

①WBGT値の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施すること
②作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと
③衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること
の三項目の重点的な実施が必要と考えられています。

令和 5 年度は、新型コロナウィルス感染予防策として昨年度まで実施されていたマスク着用義務も個人の判断となり、屋外作業時はもちろん、屋内でも人との距離が確保できて、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着ける必要はありません。

産業医と連携して、職場での熱中症対策もアップデートしながら、職場での熱中症の予防や早期発見を進めましょう。