現時点で公表されている令和 3 年度の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」では、死亡を含む休業 4 日以上の死傷者数は 547 人、うち死亡者数は 20 人となっています。
死傷者数を業種別に分類すると、建設業 128 件、製造業 85 件となっており、全体の約 40 % がこれら 2 つの業種で発生しています。
また死亡例では、救急搬送が遅れた事例や、暑熱順化が不充分であったとみられる事例、WBGT基準値に応じた措置が講じられていなかった事例などが散見されます。

これらの前年度の結果を踏まえて、すべての職場において「職場における熱中 症予防基本対策要綱」に基づく基本的な熱中症予防対策を今一度徹底するように呼びかけるとともに、
①熱中症発生時に速やかに適切な対応を行うために必要な「初期症状の把握から緊急時対応までの体制整備」
②熱中症の発症リスクの高い作業者に対応するために必要な「暑熱順化が不足していると考えられる者の把握」
③熱中症を発生させないために必要な「WBGT値の実測とその結果を踏まえた対策の実施」
の三項目の重点的な実施が必要と考えられています。

また令和 4 年度も引き続き、新型コロナウィルス感染予防策として、マスクの着用などを義務付けられている職場も多く、WBGT 値の測定とともに、作業時に熱のこもりにくい服装を心掛けるなどの工夫も重要です。

産業医と連携して、作業環境管理・作業管理・健康管理をもう一度見直して、職場での熱中症の予防や早期発見を進めましょう。