弊社でも運送業を営む事業所様から「アフター 2024 問題」について多くのご相談を頂いております。
また、従業員数50 人未満でも産業医選任をご依頼くださるケースが増えており、本稿ではそうした現場の声を踏まえて課題を整理しました。

1. 働き方改革が運送業に本格適用された背景

2019 年に始まった働き方改革関連法は、自動車運転の業務だけ適用が猶予されてきましたが、2024 年4 月1 日からついに本格施行され、「物流の 2024 年問題」と呼ばれる構造変化を招いています。

2. 時間外労働の上限規制 -年 960 時間が示すインパクト-

• 年960 時間（休日労働を除く）がドライバーの時間外労働の絶対上限

• 月100 時間未満・2～6 か月平均80 時間以内という一般業種の追加上限は「自動車運転の業務」には未適用

• 月45 時間超えは年6 か月までという制限も未適用

これにより、「長距離一人乗務」が難しくなり、運行計画の再構築や中継輸送導入が迫られています。​

3. 同一労働同一賃金 -ドライバー間ギャップ是正の現在地-

大企業は2020 年、中小企業も2021 年から適用が始まりましたが、運送業では

• 嘱託・定年再雇用ドライバーに皆勤手当や無事故手当を支給しない慣行が裁判で不合理と判断

• 業務内容が同じでも契約社員に諸手当が付かないケースが散見

正社員・非正規間の手当・休暇・教育機会を棚卸しし、「不合理な格差」を一掃する作業が続いています。

4. 制度適用後に噴出した“3つのギャップ”

現場からは「従来の関東⇔新潟線が走破できない」「冬季の灯油配送が滞る懸念」など切実な声が上がっています。

5. 今後の労務課題と産業医ができるサポート

1. 健康管理の再設計

   • 拘束時間短縮で休息は増えても、賃金減による副業・睡眠不足リスクが表面化

   • 労基法66条の医師による面接指導やストレスチェックを“運行単位”で実施

2. 運行効率化と荷主連携

   • 荷待ち時間・手積み荷役を削減するシステム導入、パレット化推進、共同配送・中継輸送の検証

3. 公正な賃金体系の構築

   • 基本給・職務給を引き上げ、「走行距離×出来高」偏重から脱却

   • 手当の合理性を厚労省ガイドラインで点検し、説明責任を果たす

4. 多様な人材戦略

   • 女性・高齢者向けのショートルート設定、AT限定対応車両への更新

   • 免許取得費用の会社負担やデジタコ等ICT支援で若年層を呼び込む

5. 産業医事務所の役割

   • 「勤務間インターバル」「睡眠環境」「脊柱・腰痛対策」などドライバー特有の健康課題を踏まえた衛生委員会アドバイス

   • 労働時間データを用いた過重労働面談と安全運転指導・教育プログラムの共同開発

まとめ -持続可能な物流に向けて-

2024 年は「規制開始」ではなく「変革元年」です。
時間外労働上限と同一労働同一賃金は、輸送品質・安全・働きがいを同時に高めるチャンスでもあります。

当産業医事務所では、

• 健康管理体制の構築

• 労務データの分析と改善提案

• 荷主企業を巻き込む協働フォーラムの開催

  を通じて、貴社の“アフター2024”を伴走サポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。